個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報の取扱いについて

• 当社が取り扱う個人情報の利用目的

  1. （1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
  2. （2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

  分類	利用目的
  電話等でお問い合わせいただいたお客様の個人情報	お問合せ対応の ため 弊社商品、サービスの紹介のため
  お取引先の担当者情報	発注内容確認のため（通信記録等）
  業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報	委託された当該業務を適切に遂行するため
  採用者情報 (求人媒体経由)	当社の採用選考及びそれに関連する業務遂行のため
  弊社パートナー 企業の従業者情報	従業者の職務遂行に伴う業務管理および契約履行のため
  防犯カメラの録画データ	防犯、防災等のため

• 保有個人データに関する事項の周知

  ご本人又はその代理人からの当社の保有個人データに関する開示等（利用目的の通知，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止又は消去，第三者提供の停止）の請求等および第三者提供に関する開示等の請求等（以下、「開示等の請求等」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

  1. a)事業者の名称

     株式会社ヤマタネシステムソリューションズ
     東京都江東区福住 2－3－10 ヤマタネ
     門前仲町ビル 4階
     代表取締役社長　 渡辺 泰勝

  2. b)個人情報の保護管理者

     氏　名 ：大場 武
     所　属 ：第2事業本部
     連絡先 ：
     電話　03-3642-2081　
     ＦＡＸ　03-3642-2083
     　　　　Eメールアドレス　
     yss-info@yamatane.co.jp

  3. c）全ての保有個人データの利用目的

     分類	利用目的
     電話等でお問い合わせいただいた お客様の個人情報	お問合せ対応の ため 弊社商品、サービスの紹介のため
     当社従業者情報	従業者の人事労務管理、業務管理、 健康管理、セキュリティ管理のため
     当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
     特定個人情報	番号利用法に定められた利用目的のため

  4. d）個人情報・保有個人データの共同利用について

     1. 1）共同して利用する会社等の範囲

        • ・株式会社ヤマタネ
        • ・株式会社ヤマタネロジスティクス
        • ・株式会社ヤマタネロジワークス
        • ・山種不動産株式会社
        • ・株式会社ヤマタネエキスパート
        • ・株式会社シンヨウ・ロジ
        • ・株式会社ショクカイ

     2. 2）共同利用する個人情報・保有個人データの項目

        • ・従業者の氏名・住所・連絡先・顔写真・経歴・所属部署・給与・考課情報・年齢・生年月日など
        • ・取引先の営業情報担当者の氏名・所属先・勤務先住所・電話番号・メールアドレスなど

     3. 3）共同利用する個人情報・保有個人データの利用目的

        • ・人事管理、緊急時の名簿作成、災害時の安否確認等のため
        • ・営業活動、資材の調達等のため

     4. 4）共同利用する個人情報・保有個人データの取得方法

        従業者の場合は、入社手続き等に伴う直接書面による取得、取引先担当者の場合は、営業担当者による名刺交換等による取得

     5. 5）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者

        株式会社ヤマタネシステムソリューションズ 個人情報保護管理者

  5. e）保有個人データの取扱いに関する苦情・相談の申出先

     株式会社ヤマタネシステムソリューションズ　　個人情報苦情・相談窓口
     〒135-0032　東京都江東区福住 2－3－10 ヤマタネ門前仲町ビル 4階
     電話　03-3642-2081　
     ＦＡＸ　03-3642-2083
     Eメールアドレス　
     yss-info@yamatane.co.jp

  6. f）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

     【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
     認定個人情報保護団体事務局
     〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
     03-5860-7565　／　0120-700-779

  7. g）保有個人データおよび第三者提供記録に関する開示等の請求等に応じる手続き

     1. 1）開示等の請求等の申出先

        開示等の請求等は、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

        • ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

     2. 2）開示等の請求等に関するお手続き

        • ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
        • ②ご記入いただいた請求書、代理人による請求の場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
        • ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
        • ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

     3. 3）代理人による請求の場合、代理人であることを確認する資料

        開示等を請求する方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、個人番号の全桁を墨塗り等の処理をしてください。

        • ①代理人である事を証明する資料
        • ＜開示等の請求等を本人が委任した代理人の場合＞
        • 本人の委任状（原本）
        • ＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
        • 戸籍謄本
        • 住民票（続柄の記載されたもの）
        • その他法定代理権の確認ができる公的書類
        • ＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
        • 後見登記等に関する登記事項証明書
        • その他法定代理権の確認ができる公的書類
        • ②代理人ご自身を証明する資料
        • 運転免許証
        • パスポート
        • 住民票

     4. 4）保有個人データの利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示の請求の手数料

        1回の請求等につき600円
        （書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

  8. h）保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容

     1. 1）基本方針の策定

        保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

     2. 2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備

        保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

     3. 3）組織的安全管理措置

        • ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
        • ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

     4. 4）人的安全管理措置

        • ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
        • ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

     5. 5）物理的安全管理措置

        • ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
        • ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

     6. 6）技術的安全管理措置

        • ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
        • ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

     7. 7）外的環境の把握

        • ①個人データの一部を含めた情報の保管について、米国を拠点とするクラウドサービス事業者に委託しております。当該外国はAPEC の CBPR システムの加盟国・地域に該当しており、APEC のプライバシーフレームワーク及びOECD プライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。当社は当制度及び個人情報保護委員会が提供する情報等に基づき安全管理措置を実施しています。

以上