ヤマタネグループ 人権方針

ヤマタネグループ 人権方針

• 1. 理念とコミットメント

  ヤマタネグループは、「信は万事の本を為す」という企業理念のもと、すべての事業活動において誠実であることを重んじ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。ヤマタネグループは、自らの事業活動に関係するすべての人々の尊厳と権利を尊重する責任があることを深く認識し、人権尊重の取り組みを経営の最優先事項の一つとして推進することを宣言します。

• 2. 適用範囲

  本方針は、ヤマタネグループのすべての役員および従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員等）に適用されます。また、ヤマタネグループの事業、製品またはサービスに関係するすべての取引先に対しても、本方針を理解し、尊重いただくよう働きかけを継続します。

• 3. 国際規範の遵守

  ヤマタネグループは、以下の国際的な人権基準を支持し、遵守します。

  • ・国際連合（UN）「国際人権章典」
  • ・国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
  • ・国際連合（UN）「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」
  • ・「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」
  • ・適用される各国・地域の法令（法令と国際的な人権基準が矛盾する場合は、より高い基準を追求し、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求します）

• 4. 重点的に取り組む人権課題

  ヤマタネグループは、事業特性を踏まえ、以下の課題に重点的に取り組みます。

  • ・差別の禁止と多様性の尊重：人種、宗教、性別、年齢、国籍、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障がいの有無等による一切の差別を排除し、多様な個性が輝く職場を築きます。
  • ・ハラスメントの根絶：パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメント等、個人の尊厳を傷つけるあらゆる行為を許容しません。
  • ・強制労働・児童労働の禁止：いかなる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。
  • ・賃金：適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。また、従業員とその家族が適切な生活水準を維持することができる賃金の実現に努めます。
  • ・安全で健康的な労働環境：過度な労働時間を抑制し、心身ともに安全・安心に働ける環境を整備します。また、各国・地域の法令に基づき、最低賃金を上回る生活賃金の支払いに努めます。
  • ・サプライチェーンにおける人権尊重：物流および食糧事業における調達先を含め、公正な取引と人権配慮の浸透を図ります。

• 5. 人権デュー・ディリジェンス

  ヤマタネグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定、防止、および軽減することに努めます。このプロセスは継続的に改善し、その実効性を高めます。

• 6. 救済と是正

  ヤマタネグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。また、「企業倫理ヘルプライン」等の実効性のある通報窓口を通じて、匿名性の確保と通報者の保護を徹底し、迅速な解決を図ります。

• 7. 教育・啓発

  本方針がグループ全体の文化として定着するよう、すべての役員および従業員に対して継続的な教育・研修を実施し、人権意識の向上を図ります。

• 8. 教育と研修

  ヤマタネグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対して適切な教育・研修を行います。ヤマタネグループの取引先に対しても、必要に応じて、教育・研修を提供します。

• 9. 情報開示と対話

  人権尊重への取り組み状況は、ウェブサイト等を通じて定期的に開示します。また、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、取り組みの透明性を高め、継続的な改善につなげます。

• 本方針は、当社の取締役会の承認を得ています。

株式会社ヤマタネシステム
ソリューションズ
（令和 8年 2月17日　制定）