サステナビリティ

サステナビリティ方針

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けての取組み方針として「サステナビリティ方針」を策定しました。
また、事業を行う上でのマテリアリティ(重要課題)を特定し、2030年までに達成を目指すサステナビリティ目標を設定しました。
サステナビリティ方針サステナビリティ方針
マテリアリティ(重要課題)の特定マテリアリティ(重要課題)の特定

2030年サステナビリティ目標2030年サステナビリティ目標

SDGsの取組み

【E】環境

環境経営方針
当社は環境問題を最重要経営課題の一つとして位置づけ、「誇れる企業」を
めざして、社員の健康で豊かな生活の実現を図りつつ、社会の持続可能な発展に
貢献します。
環境経営方針環境経営方針
TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示することを推奨しています。当社グループも気候関連の情報についてTCFD提言の4つの項目に沿って開示します。
TCFD提言に基づく情報開示TCFD提言に基づく情報開示
エコステージ
「企業の環境効率向上」と「社会のグリーン化への挑戦」を目的とし単なる環境対策のみでなく、企業経営そのものに環境配慮を促進させ経営とリンクした
環境マネジメントシステムを実施しています。
グリーン経営
環境負荷の少ない事業運営を目的に環境汚染物である排気ガスの排出量削減を
目指します。また、梱包材や緩衝材などの資材は可能な限り使わない、
極力再利用する、再利用出来ないものは確実に分別する取り組みを行います。

【S】社会

お客様のために(品質・安全)

プライバシーマーク(JIPDEC)
当社は一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報について適切な取扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』を取得しております。
AEO(特定保税承認者)
当社は貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された保税蔵置場として、2008年3月承認取得。
AEO(認定通関業者)
当社は貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者
として、2010年2月承認取得。
FAIM(海外引越国際規格)
当社は2001年11月、日本国内では初めて海外引越国際規格「FAIM」を
取得。
引越優良事業者
(引越安心マーク)
当社はお客様が安心して引越を依頼できるよう、基準をクリアした業者を
全日本トラック協会が認定する資格を取得。
優良トランクルーム認定
(国土交通省認定)
当社は長年にわたる美術館所蔵品の保管実績による技術を活かした最高の
コンディションと防火設備など、万全の安全性を誇る保管ルームである認定を
受けております。
Gマーク
(全日本トラック協会認定)
トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みが評価され、一定の基準をクリアした事業所として認定されております。
ISO9001
(国際標準化機構)
食品事業として運営している精米工場において、1999年3月認証取得。
安全で安心なお米をお届けするために高い品質管理を実践しております。
さらに、物流事業として運営している営業所において、2019年4月認証取得。
高品質な物流サービスを提供することにより、顧客満足度向上に向けた取り組みを行っております。
ISO13485
(国際標準化機構)
大井埠頭営業所において、医療機器製造業者として2017年6月に取得。
品質が保証された安全性の高い管理を実践しております。
SQF(Safe Quality Food)
食品事業として運営している精米工場において、2014年2月認証取得。
「安全で高品質な食品」であることの証として国内の精米工場で初めて取得しました。
衛生管理マニュアル
東京・岩槻の両精米工場において、食品を扱う事業者として高い基準を
定め、日々確認作業を実施しております。

地域社会のために

災害時緊急対応
本社所在の東京都江東区からの要請により、大災害発生時には近隣住民の方の
一時避難場所の提供、車両や主食米の提供等を定め、支援を行います。
江東区アダプトプログラム
当社は週3回「わがまち江東きれいに活動」参加し、本社・深川営業所付近の
清掃活動に参加しています。
工場見学/インターンシップ/物品協賛・寄付
小中学校の精米工場見学やインターンシップの要望に対応しています。
また、学校関係・スポーツセンターなどのイベントに「ヤマタネのおいしいお米」を提供しています。

従業員のために(人材・教育)

一般事業主行動計画
当社は育児と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できる
働きやすい職場環境の整備を行うとともに
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備に取組みます。
一般事業主行動計画一般事業主行動計画
教育基本方針
当社は人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発の努力を求めると共に、
教育体制を整え、教育・研修、自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を
支援します。
企業倫理ヘルプライン
重要情報が直接経営層に伝わるルートとして、報告・相談内容の適切な処理を
行います。不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に
資することを目的としています。

【G】ガバナンス

コンプライアンス

当社は法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献することを
旨としてまいります。更なるコーポレート・ガバナンスの強化を目指して行動規範と行動原則を制定しております。

当社のコンプライアンス体制

コーポレートガバナンス

当社グループは、「信は万事の本を為す」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを
基本方針としております。グループ各社におきましても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、
企業体制の充実に努めてまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針コーポレートガバナンス1
コーポレート・ガバナンス報告書コーポレートガバナンス2

内部統制システム

内部統制システムの整備のために、経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、経営会議、
監査役会制度を有効に機能させることに努めます。
内部統制システムの整備に関する基本方針内部統制システムの整備に関する基本方針

リスクマネジメント

当社は、多様化するリスク環境下において、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。

事業継続計画

事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan) の一番の目的は、大規模災害発生時に中断された業務を
いち早く再開・復旧することにあると考え、初期消火、人命救助、社員に対する緊急連絡や安否確認などの
初動対応を確実に実行し、人的被害や物的被害を最小限にとどめることを定めています。

情報セキュリティ

当社は情報資産の活用を図るとともにリスク管理を適切に実現する情報資産管理体制を確立し、情報の有効活用と
情報セキュリティ確保を実現した情報活用優良企業となることを目指します。

個人情報保護

当社は個人情報の保護に努めることを社会的責務として認識し、個人情報保護方針に基づき、
個人情報の保護に努めます。
個人情報保護方針個人情報保護

プライバシーマーク取得