社会

認証の取得

安全への取組み

事故トラブルに対して、分析・評価・対策を実施する体制を事業ごとに構築して、労働災害の撲滅や品質向上に取り組んでおります。

人権方針

ヤマタネグループは、自らの事業活動に関係するすべての人々の尊厳と権利を尊重する責任があることを深く認識し、人権尊重の取り組みを経営の最優先事項の一つとして推進することを宣言します。

人財育成方針

当社の最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務等を通じてそれぞれの能力を高めることにより、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社は、人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発の努力を求めるとともに、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を支援し、そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。

①戦略的な人事制度の構築

当社グループのパーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を体現し、社員一人ひとりの活性化とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ることを目的とした人事制度を運用しております。

②社員の成長支援のための研修制度の拡充

社員に対して、等級要件に定められた期待役割を積極的に果たし、次等級の役割に挑戦していくことを求めております。社員がその期待に応え能力を最大限発揮できるよう、職位別新任研修や等級別スキル研修などの研修制度の拡充を図るとともに、新たな人事制度に沿った人材育成体系の構築と管理職の育成強化を進めております。

③次世代経営人財の育成強化

中長期的な視点で事業を捉え、当社の企業価値向上や持続可能性について包括的に考え、ヤマタネの社会的使命を自覚して推進できる将来の経営人財の育成に、計画的に取り組んでおります。具体的には、部長・課長層を中心とする次世代リーダーを対象に、経営人財育成プログラム（変革リーダーシップ研修）を実施し、変革を牽引するリーダーシップの強化を図っております。あわせて、サクセッションプランの整備を進めております。

社内環境整備方針

当社は、社員一人ひとりの活性化を図り、全ての社員等がその能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備と、多様な人財が活躍できる雇用環境の整備に取り組んでまいります。具体的には以下の環境を整備しております。

①生産性向上による働き方改革への取組み

各部門において業務改革及びクロストレーニングを推進するとともに、経営会議での時間外労働実績の報告や社内会議体を通じた意識啓発により、時間外労働の削減に取り組んでおります。特に管理職については、権限移譲や業務フローの見直しを通じた働き方改革を進めるとともに、ノー残業デーの取組みを強化しております。また、物流現場や生産工場においては、生産性向上に向けた各種アプリの開発やRFID・デジタルサイネージ等の導入に加え、AGVや無人フォークリフトの導入を進め、自動化・省人化を加速してまいります。

②女性が活躍できる雇用環境の整備

創業者である山﨑種二の活躍を支えた妻「ふう」の名前にちなみ、当社の女性活躍推進プロジェクトを「ふうさんプロジェクト」と称しております。同プロジェクトでは、女性同士のネットワーク構築やキャリア教育を目的としたフォーラムの開催、職種転換の推進、社外研修への参加促進、社外で活躍される方々を招いた講演会等を実施しております。また、女性の活躍に必要な社内制度の設計や意識改革に向けた改善策を検討し、経営会議へ提言を行っております。

③定年後も働き続けられる高齢者雇用体制の構築

物流業などのエッセンシャルサービスを提供する当社にとって、人口減少に伴う現場の人員不足は重要な課題であり、社員が高齢になっても能力を十分に発揮し続けられる環境の整備に取り組んでおります。また、シニア人財の一層の活性化を図っております。
評価についても役割の達成度を測る成果評価を導入し、評価への納得性と説明責任を高めております。あわせて、定年の期日を見直し、定年後再雇用の契約期間を事業年度（４月～３月）と一致させることで、ミッションの設定と評価を統一的かつ公平に運用できる体制を整えました。

④キャリア採用者の活躍推進

事業環境の変化や経営戦略の転換等に伴い必要な人財を外部から登用・確保する観点から、キャリア採用については毎年一定数の採用を目標としております。2017年から本格的なキャリア採用を開始し、非正規社員から正社員への登用も積極的に行っております。なお、管理職への登用について、採用時期や国籍による差は生じないものと認識しております。

⑤タレントマネジメントシステム導入

社員一人ひとりのスキルやキャリア志向を可視化し、戦略的な人財配置と育成を実現するため、タレントマネジメントシステムを導入いたしました。基礎となる社員データの整備を完了し、人事制度における評価も本システム上で実施する体制を構築しております。データに基づく一元的な人財管理により、社員のエンゲージメント向上と離職防止につなげてまいります。

⑥福利厚生制度の見直し

社員が安心して働ける環境を整備するため、福利厚生制度の見直しを進めております。人間ドックの実質無償化、独身従業員向けのウェルビーイング支援サービスの導入、出産休暇の新設、副業制度の導入等に取り組んでおります。

⑦1on1ミーティングの高度化

上司と部下の対話の質を高め、社員の成長とエンゲージメント向上につなげるため、1on1ミーティングの高度化に取り組んでおります。管理職向けの研修を実施するとともに、対話を支援するツールの導入を予定しております。

カスタマーハラスメント対応方針

当社グループで働く従業員の人権・尊厳を守り、安全で快適な就業環境を維持すべく、カスタマーハラスメント対応方針を策定しております。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、育児と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できる働きやすい職場環境の整備を行うとともに男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。

地域活動への協賛/参加

当社グループは「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」をマテリアリティに掲げており、地域の活動に対して積極的に参加し、協賛を行っております。

災害時緊急対応

本社所在の東京都江東区からの要請により、大災害発生時には近隣住民の方の一時避難場所の提供、車両や主食米の提供等を定め、支援を行います。