SUSTAINABILITY
社会
エンゲージメント
品質・労働安全
認証の取得
一覧はこちら安全への取組み
事故トラブルに対して、分析・評価・対策を実施する体制を事業ごとに構築して、労働災害の撲滅や品質向上に取り組んでおります。
人的資本
人財育成方針
当社グループの最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務を通じて、それぞれの能力を高めることにより、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社グループは人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発をする努力を求めると共に、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を支援してまいります。そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。
- ①人事制度
- 社員のデータを収集・蓄積するデータ基盤としてカルテ化し、データ分析に基づく適切な人員配置の実施や、離職因子の分析に取り組んでおります。
- ②研修制度
- 社員に対して、等級要件に定められた期待される役割を積極的に果たし、次等級の役割を積極的に挑戦していくことを求めています。社員がその期待に応え、能力を最大限発揮できるように、必要な知識技能の習得を支援し、成果と成長を実感できるようにするために、職位別新任研修や等級別スキル研修などの研修制度の拡充を図っております。
- ③次世代経営者の育成
- 将来の経営人財(マネジメント人財・オペレーショナルエクセレンス人財)となり得るリーダーを意図的・計画的に輩出してくために、執行役員・部長・課長層から候補者を選抜し、経営人財育成プログラム(ヤマタネ経営塾)を通じて徹底的に鍛え上げていく育成カリキュラムを実施しています。また、当該人財となるべく次の世代に向けた育成プログラムも導入しています。
社内環境整備方針
当社グループは全ての社員等がその能力を十分に発揮できるようにすると共に、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」をめざし、職場環境の整備と多様な人財が活躍できる雇用環境の整備に取り組んでまいります。
- ①働き方改革(生産性向上の取組み)
- 各部門において、業務改革及びクロストレーニングの推進を図るとともに経営会議で時間外労働実績の報告を行う他、社内会議体を通じて、時間外労働の削減に向けた意識啓発を図っております。また、物流現場や生産工場においては生産性向上に向けた各種アプリの開発、RFIDやデジタルサイネージ等の導入、深刻化する人員不足への対応としてAGVや無人フォークリフトの導入検討を進めており、今後自動化、省人化を加速させてまいります。
- ②女性活躍推進
- 創業者である山﨑種二の活躍を支えた妻「ふう」の名前より、当社グループの女性活躍推進プロジェクトを「ふうさんプロジェクト」と称しています。プロジェクトでは女性同士のネットワーク構築、キャリア教育を目的としたフォーラムの開催、職種転換推進、社外研修への参加促進、また、社外で活躍されている方々を招いての講演会を実施し、活発な意見交換が行われています。また、女性の活躍に必要な社内制度設計や意識改革に向けた改善策等の検討を行い、経営会議へ提言を行っております。
- ③高齢者雇用体制
- 物流業などのエッセンシャルサービスを提供する当社にとって、人口減少に伴う現場の人員不足は大きな課題です。そのため、社員が高齢になっても引き続き倉庫現場や精米工場などで働くことができるように、高齢者雇用安定法の理念に沿って高齢者雇用体制の構築を図っております。
- ④キャリア採用者の活躍推進
- 事業環境の変化や経営戦略の転換等に伴い必要な人財を外部から登用・確保する観点からキャリア採用については、毎年一定数の採用を目標としています。2017年から本格的なキャリア採用を開始し、非正規社員から正社員への登用も積極的に行っております。なお、管理職登用については採用時期や国籍での差は生じないと認識しております。
- ⑤企業倫理ヘルプライン
- 重要情報が直接経営層に伝わるルートとして、報告・相談内容の適切な処理を行います。不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的としています。
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、育児と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できる働きやすい職場環境の整備を行うとともに男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。
地域社会への貢献
地域活動への協賛/参加
当社グループは「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」をマテリアリティに掲げており、地域の活動に対して積極的に参加し、協賛を行っております。
詳細はこちら災害時緊急対応
本社所在の東京都江東区からの要請により、大災害発生時には近隣住民の方の一時避難場所の提供、車両や主食米の提供等を定め、支援を行います。
ステークホルダー・
エンゲージメント
ヤマタネグループは、お客さま、お取引先さま、株主さま、地域の皆さま、そして従業員など、事業活動で関わるすべてのステークホルダー(利害関係者)の皆さまに支えていただき、2024年7月に創業100周年を迎えることができました。
変化の激しい時代の中で、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に向けて、責任ある事業活動を推進してまいります。
今後もステークホルダーの皆さまのご期待に応えながら、すべてのステークホルダーの皆さまの「続く」を支えてまいります。
ステークホルダー | 取組み概要 (ステークホルダーに対して果たすべき自社の役割) |
具体的な活動 | |
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